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CO2排出量を計測できるサービス『炭削くん』で“脱炭素経営”の第一歩を

CO2排出量を計測できるサービス『炭削くん』で“脱炭素経営”の第一歩を｜職場のまどぐち

近年、日々の暮らしの中でより身近に感じられるようになった気候変動とその影響。
農作物の不作による価格の高騰や漁獲量の減少は食卓を直撃し、夏の連日の猛暑や豪雨、冬の豪雪をはじめとした自然災害は最悪の場合人の命を奪う大きな災害となり、それらの災害に対してはもはや自分事として備えることが必要になってきました。

気候変動は、温室効果ガスの増加により引き起こされます。
温室効果ガスには、二酸化炭素（CO2）、メタン、フロン、一酸化二窒素などがあり、特に二酸化炭素の排出量増加が問題となっています。

最近よく耳にする、温室効果ガスの排出量を減らす概念である「カーボンニュートラル」と「脱炭素」。
カーボンニュートラルは温室効果ガス全体が対象となり、脱炭素は二酸化炭素の排出量自体に焦点が当てられています。

日本では2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル社会」の実現を目指し、この目標に向け政府や企業、地域などでさまざまな取組みが行われ、この熊本でも県内企業による取組みが進められています。

今回は、肥後銀行がカーボンニュートラルに向け支援するメニューの１つであるCO2排出量を測るZero-Carbon-System（ゼロ・カーボン・システム）『炭削くん』についてご紹介します。
このサービスは、自社およびサプライチェーンのCO2排出量を計測し、可視化することで、現状の把握と脱炭素に向けての取組むべき視点の提供を目的としています。

地球温暖化の抑制に貢献するだけでなく、企業の持続可能性を高める取組みとして注目される脱炭素経営の第一歩となるサービスです。

参考：環境省脱炭素ポータル

Zero-Carbon-System『炭削くん』とは？

『炭削くん』は、以下のような機能・利便性を備えたシステムです。
リリースから約1年経過した2025年1月末時点で、『炭削くん』を導入している企業は3,300件を超えています。

・CO2排出量を算定、見える化
・削減目標達成に向け進捗管理
・ホームページをはじめ外部へのCO2削減をアピール
・取引先へのCO2排出量報告
・パソコン、スマートフォンなどマルチデバイス対応など

明細さえあれば、運用はカンタン

『炭削くん』はシンプルな操作で、自動でCO2排出量を算出できます。
例えば、電気、ガス、社用車のガソリンなどの明細書に表示してある使用量を入力するだけ。
業種によって、使用する燃料の種類や量は異なりますが、それらはほとんどの企業で経費の観点から管理されているため、追加で使用量を『炭削くん』に入力するだけの労力となります。
過去の明細を保管している場合は遡って入力すると過去の排出量も確認することができます。

数値の算出は、環境省によるCO2排出係数に則った算出方法が『炭削くん』のシステムに組込まれており、これに基づいて数値が算出されます。
入力が完了すると、自動的に数値を反映したレポートが成形され、可視化が可能になります。

システム使用料は、1年目無料、2年目から月額2,200円（税込）

『炭削くん』のコンセプトは、低価格、高機能。
従来の他社サービスと比較してもコストパフォーマンスがよく、高スペックという評価があります。

地域価値共創を掲げる肥後銀行にとって、お客様にコスト面で負担がかからないような状態で脱炭素に取り組んでいただきたい、という想いが込められています。

導入、運用は肥後銀行行員がサポート

システムの導入に際して入力方法やデータの見方などは全て行員が伴走をします。
さらに専門的なレクチャーやコンサルティングが必要とされる場合は、環境省認定の脱炭素アドバイザーをはじめ、SDGsやカーボンニュートラルの専門知識を持ったスタッフがサポートする体制が整っており、安心して導入できる環境が用意されています。

CO2排出量は大きく3つに分類され区別されます

CO2排出量は、大きくスコープ1・2・3と排出源別に分類され区分されており、排出量を算定・報告するために用いられます。

スコープ1・2は、自社の直接・間接排出による温室効果ガスです。CO2排出量の削減として、着手しやすく、効果も出やすい区分です。
そして、スコープ3がサプライチェーン全体の間接排出の区分となります。この区分の結果如何では、温室効果ガスの排出量を算定し国に報告義務のあるお取引先から、指摘や指導を受けたり、場合によっては取引をストップされてしまうなどの危険があります。

カーボンニュートラル・脱炭素経営に取り組む意義・メリット

『炭削くん』を導入し、脱炭素経営に取組む第一歩を踏み出すと、さまざまメリットやリスク回避が期待できます。

脱炭素経営には、達成に向けた資金の支援やビジネスマッチングなどのさまざまメリットが政府、自治体から打ち出されています。

環境省の温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）による温室効果ガスの排出量を算定・報告する義務を課された事業者（特定排出者）は熊本にも多く存在し、脱炭素経営に着手しているかいないかで今後の取引にも影響することが考えられます。
また、炭素税の本格的な導入も控えています。

営業面のメリット

・新規サプライチェーンへの参入の可能性が拡大
・自社の商品・サービスの競争力確保・強化
・自治体関連の公共事業の入札加点

資金面のメリット

・各種補助金の加点
・サステナブルファイナンスなどの融資の可能性

人材確保のメリット

・既存社員のやりがい向上
・新規人材確保の有利化

利用者の声

株式会社サトウロジック代表取締役社長佐藤栄磨氏

当社は輸送・物流に携わっている会社でして、ある半導体関連のお客様から先方様のCO2削減に貢献できている（スコープ3）というお声を頂戴しました。
CO2排出量の多い最たる業種だと以前から自認していたので、青天の霹靂でした。
当社が推し進める共同配送が、コストの効率化だけでなく、環境負荷の低減にも繋がっていたことをうれしく思いました。

その直後に『炭削くん』がリリースされ、早速導入、自社の計測を始めました。
CO2排出量の削減の意識とそれに則った事業計画と実行は、お客様との信頼関係をより強固なものにし、当社の物流部門に於ける新たな事業展開の指針にもなっています。
環境に優しい物流業務の持続可能性を追求し、長期を見据えた経営の必要性を実感しています。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて

帝国データバンクの調査によると、熊本県はSDGsの認知度が高く、積極的な姿勢を示した県内企業は2024年67.7％（全国平均 54.5%）で、2023年に続き2年連続で全国で最も高くなりました。
そういった高意識の中、カーボンニュートラル、脱炭素への取組みは官民連携の下、この熊本はもとより日本中そして世界中で推進されています。

地球温暖化の抑制に貢献するだけでなく、企業価値の向上、企業の持続可能性を高める取組みとして注目される脱炭素経営の第一歩として、まず『炭削くん』を導入して自社のCO2排出量を測定してみませんか？